フィンランド「ポリコレを徹底したら国民がネトウヨだらけになった」「助けてくれ」

リベラル社会が直面する｢少子化｣のジレンマ
西欧社会を揺るがす｢多様性の罠｣

(略)

その課題に直面しているのが、「高福祉」で知られるフィンランドだ。フィンランドの移民人口はじわじわと上昇している（2000年には3.3％だったが、2017年には5.8％にまで上昇した）。そして、雇用や社会保障をめぐって、国民と移民との間で軋轢が生じ始めた。

「自分たちの価値観や文化に相容れず、また国民の雇用や社会保障を奪う移民を排除しなければならない」という機運が高まり、国民主義を標榜する政党「真のフィンランド人」が台頭し、2019年4月の総選挙では、とうとう野党第二党にまで迫ったのだった。

フィンランドはいままさに、国内に高まりつつある反リベラリズム（「反・多様性」「反・寛容性」）の機運を挽回すべく、最後の戦いを開始した。若い女性たちをリーダーに据え、自由・平等・博愛・多様性・寛容性・男女平等――まさに、2010年代西欧リベラリズムの総決算ともいえる布陣で、これを迎え撃とうとしているのだ。

だが、そうしたメッセージ性を強く押し出すほど、野党第二党にまで迫った国民主義政党「真のフィンランド人」が活気づいてしまうだろう。なぜなら、そうした「政治的ただしさ」のメッセージ性に辟易している人びとが「真のフィンランド人」の支持者層となっているからだ。

いかに「政治的にただしい」メッセージ性を有して思想的な勝利を収めようが、最新の統計によればフィンランドの出生率はもはや日本を下回る見込み（※）となっており、そのような国や社会には人口動態的な持続可能性が乏しい。まさに「思想のための自殺」に他ならないのだ。
https://president.jp/articles/-/32248