ロイター「新型コロナ、日本企業の中国依存の深さをあぶり出す」

［東京　１日　ロイター］ – 新型コロナウイルスの感染拡大は、自動車をはじめとするサプライチェーンからマスク、消毒液といった衛生製品に至るまで、日本企業の中国依存の深さをあぶり出した。
中国の生産・輸出停止の影響は大きく、政府は緊急経済対策で、生産の国内回帰等を支援する予算措置を講じたが、そうした動きは現時点で一部にとどまっている。自動車や電機など、日本企業の生産体制を変えていくにはいくつかの障害も見えてきた。

＜必要な医療資材も中国依存＞

新型コロナの感染が拡大するなか、マスク、消毒液、医療用防護ガウン、人工呼吸器と、次々に必要な物資の不足に見舞われた。

８割を中国からの輸入に頼っていたマスク。国産を増やそうとしても、マスクに使用するゴムや不織布は、中国からの輸入が多くを占めていた。消毒液は国産で十分増産できると見られていたが、プッシュ式のボトルは中国からの輸入に頼っていた。

日本の輸入全体に占める中国の割合は、２０００年の１４．５％から２０１９年には２３．５％に高まっている。中間財の輸入に占める中国の割合をみても、米国の１６．３％、カナダの９．２％を引き離し、先進国のなかでは、日本が２１．１％と最も高い。

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しかし、永守氏のように、すぐにサプライチェーン見直しに着手する動きは少ない。国内生産した「マスク」の需要は国内にあるものの、自動車や電機は需要が海外にあり、サプライチェーン改革は容易には進まない。あるメーカーの幹部は「人口が多い、需要が多いという呪縛からはなかなか解き放たれない」と、脱中国の難しさを指摘する。

大手自動車メーカー関係者も「中国の自動車市場の進展で中国のパーツメーカーの存在感も大きくなっている。安くていろいろな部品が調達できる中国製の比率を下げようと思っても、なかなかすぐにはできないだろう」と述べている。

日本のメーカーは、２０１０―１１年の超円高の際に海外移転した企業が多く、根深い円高への恐怖もあるという。さらには、日本の人手不足も懸念材料となる。ある自動車部品メーカーの幹部は「日本への生産回帰についてはやりたくてもなかなかできないのが現状。最大の課題は人手不足と高賃金。特に人手不足は大きな問題」と指摘する。

ＰｗＣが４月６日の週に最高財務責任者（ＣＦＯ）２１人へ行った調査によると、サプライチェーンの変更を検討しているのは２４％にとどまり、「いいえ」が５７％、「分からない」が１９％となっている。

続く
https://jp.reuters.com/article/jaoan-china-supply-chain-idJPKBN22D4HB