【緊急事態宣言恐慌】緊急事態宣言延期、最悪のシナリオは6割の中小企業が6月で倒産…東京オリンピック

昨日4月30日に安倍首相は、5月6日まで発令されていた緊急事態宣言の延長を示唆しました。正式には5月4日に開かれる諮問委員会をへて、正式決定される見込みです。

緊急事態宣言が延長になった場合、経済の影響や東京オリンピック2020はどうなるのか、政府は非常に難しい舵取りを迫られています。

緊急事態宣言、GW開けに延長の方針
5月6日までの予定だった緊急事態宣言が、延長される見通しだということが4月30日の安倍首相の発言で明らかとなりました。緊急事態宣言は1か月延長される見込みで、対象地域が全国なのか、各地域によって対応を変えるのかはわかっていません。

5月4日に開かれる諮問委員会で専門家が分析し、それを元に正式決定される予定です。各地域の実情によって緩和される地域と警戒を継続する地域と別れる場合、警戒を緩めた地域で人が集まり感染が拡大するのではないかというリスクがあるため、慎重な判断が下されるでしょう。

緊急事態宣言延期の影響、中小企業の59.5%は6月末まで耐えられない？
エヌエヌ生命保険が3月27～31日に全国の経営者7,228人にインターネットで調査を実施しました。「新型コロナウイルスの感染拡大がいつまでに終息すれば経営的に乗り切れるか」という質問に対し、下記の結果となりました。

3月末 7.1%
4月末 20.3%
5月末 16.6%
6月末 15.5%
9月末 8.7%
12月末 7.6%
2021年以降でも影響ない 24.2%
59.5%の事業者が、緊急事態宣言前から事業継続が厳しいとの見通しを示しており、緊急事態宣言が発令された現状では、さらに深刻な状態だと予想されます。

総務省統計局の発表によると、2020年3月の完全失業率（季節調整値）は、2月に比べ0.1ポイント上昇し、2.5%となりました。完全失業者数は176万人で前年同月に比べ2万人増加し、2か月連続の増加となっています。

一般的に中小企業は収入がゼロになった場合、内部留保の資金で耐えられる期間は2か月～3か月程度だと考えられています。現在の完全失業率（季節調整値）は2月と比較するとまだ0.1ポイントの上昇に止まっていますが、さらに現在の状況が長引けば完全失業率（季節調整値）が大幅に上昇することが予想されます。

また直接的な打撃を受けている観光業や飲食業、音楽業界、エンタメ業界だけではなく、それらの企業と取引のあった事業者、さらにその事業者と取引のある企業にもじわじわと影響が表面化されるでしょう。

スピードが追いつかない政府支援
新型コロナウイルスの感染を受け、政府は助成金や実質返済義務がない貸付などを行い、休業や収入が減少した事業者に対して支援を行っています。また個人に対しては、一律10万円の支給することが決定されました。

政府の支援が決定されたことは喜ばしい反面、支援体制構築が出遅れたことや給付までに時間がかかっていることが多くの事業者・国民の不安を助長しています。

事業者の中からはいつ給付されるのか、本当に支援が受けられるのかという不安の声も一部報道で伝えられています。

新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策が重要であると同時に、どのようにして企業や個人の生活を守っていくのか、政府からの有効な対策が求められています。

2020年05月01日
https://search.yahoo.co.jp/amp/s/honichi.com/news/2020/05/01/emergency_declaration/amp/%3Fusqp%3Dmq331AQQKAGYAcXn-O7h243vGrABIA%253D%253D

その9割のうち、1割あればいいっていう事。

本業以外の事ばかりに必死になってトンカツ屋は
おろそかにしてたようだ。