【分科会】「昼夜問わず外出自粛」「宅配・テークアウトの強化」…7つの対策提言

※日経新聞

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が2日、持ち回りで開かれた。分科会は緊急事態宣言の延長に当たり「感染者の減少を加速させる必要がある」として、昼夜や休日を問わない外出の自粛や飲食店の宅配・テークアウトの強化といった感染減少のための対策など7つの対策を提言した。

分科会は緊急事態宣言の発令で一定程度の感染者の減少効果があったと評価する一方、緊急事態宣言の解除が難しいと考えられる地域では新規感染者数が高水準で医療負荷も軽減されておらず、宣言解除の目安となる「ステージ3」の水準には至っていないと指摘した。

その上で、宣言解除が難しいと考えられる地域では、感染減少の加速に向けた対策の徹底や高齢者施設の感染防止策の徹底、病床・医療従事者の確保強化など7つの対策の必要性を挙げ、それぞれへの対応を求めた。

感染減少の加速に向けた対策として、昼夜や休日を含む外出や都道府県をまたぐ移動の自粛を国民に要請することを国や都道府県に求めた。飲食店の営業時間短縮の継続や昼夜を問わず店内での飲食の機会を減らすために、デリバリーやテークアウトによる営業強化を飲食店に働きかけることも提言した。

高齢者施設の感染防止策については、飲食店でのクラスター（感染者集団）が減る一方、高齢者施設でのクラスターが急増していると指摘。高齢者施設の職員が定期的に検査を受けられるよう国や都道府県に支援を求めた。さらに、感染制御と業務継続を支援できる専門の支援チームを迅速に派遣できる体制を整えるように提言した。

2021/2/2 13:34
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG021JS0S1A200C2000000/