【慰安婦判決】「日本が過激な反応をすれば、韓国の行動の幅が狭まる･･･戦略的な対応が必要」

■ 韓半島（朝鮮半島）の専門家、奥薗教授の診断

┃ムン政権、判決執行の引き止めは非常に難しい
┃差し押さえに（日本が）対抗した場合、日韓関係の破綻を懸念
┃反日感情を刺激せず、韓国の動きを見守る

（写真）

▲ 奥薗秀樹（57歳）静岡県立大学教授（国際関係学）
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日本の代表的な韓半島（朝鮮半島）の専門家である奥薗秀樹（57歳）静岡県立大学教授（国際関係学）は、韓国法院（裁判所）の去る8日の慰安婦被害者賠償判決に関連して、韓日関係の破綻を回避するための両国政府の戦略的な対応が、これまで以上に重要であると強調した。特に、日本政府と政界が過激な反応で韓国政府の行動の幅を狭めては決してならないと話した。

奥薗教授は10日、ソウル新聞とのインタビューで、「今回のソウル中央地法（地裁）の判決は、2018年の大法院（最高裁）の徴用工（徴用被害者）賠償確定判決の論理をそのまま継承したもの」と評価した。

彼は、「日本政府が控訴しないことによって判決はすぐに確定するが、その後韓国で資産の差し押えなどの措置が実行された場合、日本もそれに相応する対抗をせざるを得なくなる」とし、「これはすなわち、両国関係の破綻を意味する」と話した。

「日本政府を相手にした今回の判決が日本国内の世論に及ぼす否定的な影響は、新日鉄や三菱などの個別企業を相手にした以前の訴訟に比べ、大きくならざるを得ません。下手をすれば嫌韓派だけではなく、韓国に一定レベルの好意的な考えを持つ人々の認識まで悪化させる契機となる恐れもあり、憂慮されるのが事実です」

彼は、「判決は司法部の領域だが外交は行政府の領域であるため、ムン・ヂェイン（文在寅）政権が積極的かつ戦略的な事後対応策を講じなければならない」とし、「現実が簡単ではないだけに、最大限の知恵を絞り出さなければならないだろう」と話した。彼は、ムン・ヂェイン政権が『被害者中心主義』と同時に司法積弊の清算を強調しているため、今回の判決の執行に歯止めをかけるような措置は一種の『自己否定』になるため、取り下げは非常に難しい状況であると診断した。

日本政府に対しては慎重な態度を求めた。「今は司法部の判断が行われた段階であるだけに、韓国政府の対応をじっくりと待つ姿勢が必要である」と強調した。特に、「日本政府や政界が以前の徴用工賠償判決の時のように、過激な反応を見せては絶対にならない」とし、「これは韓国国内の反日感情を刺激して、ムン・ヂェイン政権の行動の幅をむしろ狭める結果に繋がるだろう」と話した。

ソース：ソウル新聞（韓国語）
https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20210111004017&