ジャップ企業「派遣のくせにテレワークしたい？うーん、クビw」 正社員にテレワークをさせ非正規は出社させる効率的経営を実現

■「テレワークを求めたからクビ」　緊急事態の差別に“怒り”の声

政府は、飲食店などに午後８時までの時短を要請する一方で、企業などに対してはテレワークの推進を求めて、「出勤者数の7割削減」を目指すとした。

　この間の感染拡大をうけて、多くの企業がすでにテレワークの導入や出勤者数の削減を始めている。

　だが、一部の企業では、正社員にはテレワークを認めるのに、非正規雇用労働者にはテレワークを認めないという差別的対応をしていると“怒り”の告発がSNS上でなされている。
全文ソース）
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6381743
■「#テレワーク差別に抗議します」ツイートの一部

2へ続く

　派遣会社・エキスパートスタッフの派遣労働者であったAさんの事例を見ていこう。

　Aさんは、株式会社YUIDEAに派遣され、6回の契約更新を重ねて一年以上就業していた。Aさんの働く部門では、昨年3月27日から、YUIDEAに直接雇用されている社員はテレワークに移行した。

　だが、昨年4月に緊急事態宣言が発令され、政府が派遣先企業に対し「派遣労働者についても、派遣先が自ら雇用する労働者と同様に、積極的なテレワークの活用をお願いいたします」との通達を出した後も、YUIDEAはAさんをテレワークに移行させなかったという。

　Aさんはその通達を示しながら、「派遣社員にもテレワークをさせてほしい」とYUIDEAに要望したが、Aさんが派遣社員だからという理由で拒否されたという。そればかりか、感染リスクを下げるためにAさんが２日間の休みを取得したところ、YUIDEAは、「テレワークにこだわったから」「最短で辞めてほしい」などとして、派遣切り（労働者派遣契約の中途解約）したという。

　さらにAさんは派遣会社のエキスパートスタッフからも6月末で雇い止めされ、テレワークを望んだだけでクビにされた形だ。

　正規・非正規にかかわらず、使用者は労働者に対して安全配慮義務を負っている。緊急事態宣言下で、“不要不急”の仕事のために出勤させて、高い感染リスクに晒すことは安全配慮義務に反するとも考えられる。

　また、非正規労働者に対する不合理な待遇差や差別的取り扱いは禁止されており、テレワークの実施について非正規労働者だからといって差別することは法律で禁じられている（労働契約法20条、パートタイム・有期雇用労働法8条・9条）。

　非正規雇用労働者のなかでも、間接雇用である派遣労働者がテレワークで差別されるケースが多いが、派遣先企業は派遣労働者の安全管理について労働安全衛生法上の責任を負うとともに、派遣先で直接雇用する労働者と同一の業務環境にある場合には、派遣労働者にも同一の安全管理の措置を講じる義務があるとされている。

左のネトウヨ「ぼくたち人権派都市型リベラル！BLM！ＬＧＢＴ!」
左のネトウヨ「非正規の屑どもは自己責任で4ね！俺達は優秀だから恵まれて当然！」