【国立感染研・脇田所長】 ｢若い人も含めて、一般の人たちにもなるべく多く接種してもらうことが、感染症を落ち着かせることにつながる」

いまだに世界を悩ませ続けている、新型コロナウイルス。

2020年12月には、ついにアメリカの製薬企業ファイザーやモデルナが開発したワクチンの接種が始まった。
日本国内でも、ファイザーのワクチンの承認申請が始まっている。早ければ2021年3月頃から接種が開始されるとも報道されている。

国内での感染者の増加が止まらない中、ワクチンの接種までの道筋が見えてきたことは、今後における大きな希望だ。

国立感染症研究所の脇田隆字所長に、ワクチンの登場によって、2021年に新型コロナウイルスへの対応がどう変わっていくのか、話を聞いた。

ワクチンの登場によって期待されるのは、多くの人が新型コロナウイルスに対する免役をもつことで、
集団の中でウイルスが広がりにくくなる｢集団免疫｣を獲得することだ。

では、いったいどの程度の人がワクチンを接種すれば、日本国内における集団免疫が成り立つのか。

｢理論的には6割ぐらいの方（※）が接種をしていただいた段階だと思っています。既にコロナに感染して免疫を持ってる人は全体の1%に満たないので、
結局それくらいの規模の方に打たないといけません｣（脇田所長）

※この割合は、一人の感染者から感染が広がる人数（基本再生算数）が大きければ、その分高くなる。
つまりたくさんの人にワクチンを接種しなければならなくなる。

ワクチンの接種は、医療従事者や高齢者といったリスクの高い方が優先される予定。一般の人が接種できるようになるのは、その後だ。
なお、厚生労働省の資料によると、｢令和3（2021）年前半までに全国民に提供できる数量を確保することを目指す｣としている。

若者は新型コロナウイルスに感染しても、比較的軽症で済むケースが多いとされる。果たして、ワクチンを接種する必要はあるのだろうか。

脇田所長は、｢若い人も含めて、一般の人たちにもなるべく多く接種してもらうことが、社会全体でこの感染症を落ち着かせることにつながると思います｣
と、コロナの終息には、医療従事者や高齢者だけではなく、やはり若い世代を含めた多くの人にワクチンを接種する必要があると話す。

ワクチン接種開始に向けて、脇田所長はワクチン接種を拒む、｢反ワクチン｣や｢ワクチン忌避｣という考え方の広がりに対して懸念を抱いている。

｢日本で『ワクチン忌避』のような動きが広がってしまうと、この感染症をコントロールすることは難しくなると思います。
そういう意味で、メディアはもちろん、専門家側もきちんとメッセージを出さないといけないと思います｣（脇田所長）

ワクチンに副反応はつきものだ。

新型コロナウイルスのワクチン開発は、これまでに比べて早いペースで進んでおり、安全性に不安を感じる人は多いかも知れない。
ただし、提供を開始したファイザーのワクチンでは、数万人規模での治験が実施されている。その中である程度安全性が評価され、大きな問題がないことから各国で接種が始まっている。

万が一、大規模に接種を行う中で何か重大な反応があったときには、それが本当にワクチンの効果によるか、
それともワクチンとは因果関係のない出来事なのか、慎重かつ早急に判断しなければならない。

日本における、病死や事故死などを含めた年間総死亡者数は、100万人以上にのぼる。

日本では死亡リスクの高い高齢者からワクチンの接種を開始する以上、極端な話、ワクチンを接種した後に、
不幸にも偶然亡くなってしまう人が現れることは可能性としては十分にありえる。

脇田所長は、そういったときに専門家が十分に分析をして、できる限り早く、正しいメッセージを伝えていくことが重要だという。
また報道するメディア側も、因果関係がはっきりとしない状況で、専門家からの見解を待たずに、安易に｢ワクチンを接種した患者が死亡した｣などと、
ワクチンに対する過度な不安を煽るような報道は慎むべきだ。

ワクチンに関連する情報の透明性が、今後重要なポイントになるといえる。
https://www.businessinsider.jp/post-227053

過度な期待を煽るのもどうかと

老人には家出引きこもってもらって

もう結論出てるのにまだワクチンにすがろうとするの？