任天堂が「観光客」として「マリカー」に潜入。そこにはマリオ人形やマリオルイージの衣装がずらり。

「マリカー」をめぐる法廷闘争の第2ラウンドは2019年12月から、知財高裁にうつった。
そこで、裁判所に何度か通って、膨大な訴訟資料を閲覧したところ、これまで報道されていない、いくつかの注目すべき事実が見つかった。

その一つは、任天堂が、ある大手企業の子会社に、旧マリカー社の調査を依頼していたことだ。
報告書の日付は、2016年11月16日となっている。
任天堂が、旧マリカー社を提訴したのは、2017年2月24日だから、少なくとも3カ月以上前から、入念に訴訟の準備をすすめていたと考えられる。

調査内容は、観光客を装って、旧マリカー社のサービスを利用したうえで、
（1）領収書、（2）店内の様子（マリオなどのコスチュームの陳列の様子）、（3）広告チラシ、（4）店舗名刺――などの情報収集することだ。

調査報告書には、店の入口に高さ120センチくらいの「マリオ人形」が置かれているところや、
マリオやルイージなど、コスプレ衣装が、ずらりとハンガーにかかって並んでいる店内の様子をうつした写真が添付されていた。

もう一つは、任天堂が提出した証拠から、同社の「お客様相談室」に、一般消費者からメールや電話で、
交通安全の面に関する「苦情」「批判」が寄せられていたことだ。
いずれも、公道カート運営とまったく関係がない任天堂に対して、その見解を厳しく問いただす内容となっている。主なものを引用する。

「マリカーのような着ぐるみを着せて、日本を訪れている外国人を公道ゴーカートに乗せている会社がある。（中略）。
交通違反もしていて、地元では迷惑している。運営元を調べると株式会社マリカーという会社であった。
警察に連絡したが、現行犯ではないからどうしようもないなどと言われ、取り合ってくれない。
マリオカートの権利元は任天堂であるから、何かとすべきだ」

「ヘルメットもプロテクターも付けず、あのような行為をする集団を任天堂が黙認しているのは、どういったお考えの元なのですか。
別会社のことだから・・・では説明になりません。黙認していないということならば、野放しにしているのは何故ですか。
一方の被害者として任天堂からのキチンとした回答を待ちます」
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