東北の企業　新型コロナ長期化で廃業を検討、９％に悪化

※河北新報　　（調査は１２月１～９日）

　新型コロナウイルスの収束までの期間が長引いた場合、廃業を検討する可能性のある東北の企業は１２月時点で９・０％だったことが、東京商工リサーチ東北支社のまとめで分かった。前回調査（１１月上、中旬）と比べて２・１ポイント悪化。東北支社は「新型コロナの『第３波』で飲食業や娯楽業などに先行きの不安感が増したためではないか」と分析する。

廃業を検討する企業の割合を県別にみると、岩手が最多の１１・９％で、宮城１１・３％、青森９・７％、福島８・４％、秋田７・０％、山形４・８％と続き、全県で悪化した。全国は０・３ポイント悪化の６・８％。

　１１月の売上高が前年同月割れの企業は６３・６％で３・０ポイント低下。全国は７１・９％で３・６ポイント悪化したが、東北は改善が続いた。

　東北支社は「東北で比率の高い建設業の売上高があまり落ち込んでいない」とする一方、廃業検討率の上昇に「業績の二極化が進んでいる可能性がある」と説明する。

　冬の賞与は増加３１・４％、減少６８・７％。減少した企業のうち、減少幅１～２割が５５・４％で半数超を占めたが、１０割（賞与なし）も８・２％あった。新型コロナの影響拡大以降、人員削減を実施または今後予定する企業は計８・０％に達した。

　忘新年会を「開催しない予定」の企業は９０・６％で、前回より７・５ポイント増えた。調査時期に新型コロナのクラスター（感染者集団）が発生した福島（９４・９％）や岩手（９４・４％）で高く、感染者が比較的少ない秋田は８３・０％だった。

　調査は１２月１～９日、インターネットを通じて実施。東北の有効回答は８２４社。

https://news.yahoo.co.jp/articles/70d475e85342d901baf5f6ec6b495be2e2384c4d

安倍晋三

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