【千人計画】「学問の自由」掲げ、中国に魂売る能天気な科学者 東大、京大、理研などに所属する名だたる研究者が多数参加

日本学術会議問題は安全保障上の大問題を浮き彫りにした

　日本学術会議会員への任命拒否は、中国の「千人計画」という思わぬものを掘り出した。

　そして、日本を侵略する危険性のある中国に魂を売っている科学者のさもしい姿を描き出した。

　中国は「中華民族の偉大なる復興」を目指しており、カギとなる「中国製造（made in china）2025」を日米欧の大学や研究所、企業などからの技術窃盗や「千人計画」の下でのヘッドハンティングで達成しようとしている。

　目的達成後には世界一の軍隊が出現し、これを後ろ盾にした異形の覇権国家が聳え立つのだ。

　民間組織の中国科学技術協会は中国政府直属のアカデミーである中国工程院と連携しているとされ、習近平主席が唱道する「軍民融合」で、軍に直結している。

　日本学術会議は日本の大学などに「軍事研究はしない」ように指導する一方で、中国科学技術協会と提携しており、結果的には人民解放軍の戦力増強に寄与することを厭わない姿勢をとっていることになる。

　『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』の著者で中国問題グローバル研究所の遠藤誉所長は、中国は「中国製造2025」に命運をかけており、この達成には「千人計画」はおろか、「万人計画」も立案されていると述べている。

　2016年9月28日放映のNHKクローズアップ現代は「〝軍事″と大学　岐路に立つ日本の科学者たち」をテーマに取り上げていた。

　ここで、ノーベル賞受賞者の益川敏英氏が「防衛のためには（軍事研究への協力も）いいですか」と数人の学生に問うていた。

　ある学生が「（外国の攻撃を抑止する）防衛のための・・・」と一寸口にすると、「一度手がければどんどん深みにはまって行く」と語り、議論を遮るように見えた。

　この頃の同氏は高校生とのシンポジウムも開いていたし、「しんぶん赤旗」（日曜版）では軍学共同研究を批判して「市民と野党が結束し、安倍晋三政権を退場させる年にしたい」とまで語った。

　「朝日新聞」（2017年1月11日朝刊）でも「軍事研究かどうかは、どんな機関が、何の目的で資金を出しているかで判断するべきだ」と語っていた。

　渡部昇一氏は東京裁判史観を受け継ぐ形で既得権益化した者たちを「敗戦利得者」と呼び、日本学術会議をはじめとした各種学会が日本の軍事技術には絶対協力しないと宣言しながら、他国の軍事技術やそれへの協力に寛容なのは、こうした学界のムラ組織が弟子たちに受け継がれ、メインストリームとなっているからにほかならないと語っていたことが強く印象に残っている。

(続く)

JBpress 10/29(木) 6:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ccc00b657b17cf81d384aac940df5dd4feecc94

　どちらも中国の「国防7校」の重要拠点であるが、土井氏は「よもや日本にそんな技術がありますかね？」と語り、警戒の様子は一向にない。

　もっとも、警戒や疑心を抱けば渡海する決心には至らなかったかもしれない。

　ビーム機能化学の専門家である真嶋哲朗・阪大産業科学研究所名誉教授も准教授になった教え子から「千人計画」への応募を勧められ、「見事に」選ばれ、高度人材向けの10年有効ビザまで発給されている。

　霊長類の遺伝子を研究する高畑亨教授（43）は浙江大学に5年前に選ばれ1500万円と5年分の研究室運営費5000万円を支給されて赴任している。

　給料は准教授並み（平均年収700万円前後）であるが、『ネイチャー』や『サイエンス』に論文が掲載されると1500万円のボーナスが出る。

　習近平主席が「科学大国」を宣言して〝論文掲載数世界一″を目指すため、外国人の論文も中国の大学や研究所発の論文としているが、日本や米国の研究者は発表の形にはこだわらないという。

　ダニの研究で著名な齋藤裕・北大名誉教授は福建省の農業科学アカデミーに招聘された。「千人計画」にリストされた際に賞金が出、3年間2100万円の研究費はこの分野では高額。住居費は中国もちで週末は星付きのホテル泊と満足。

　定年を迎えた人士は、日本では名誉教授など単なる肩書で給料も研究室もないが、中国では給料・研究費も恵まれている。

　申請手続きなどすべてやってくれるし、避暑や遠隔地赴任などの感覚でホテル住まいも許され快適ということらしい。

　他方、43歳の高畑教授は、ポスドク問題に見るように日本に研究者などポストがないため仕方なく中国へ行くしかなかったと語っている。

　本誌（29日号）で研究費の削減で基礎研究ができなくなっている現状に危機感を述べているのが、ノーベル賞受賞者の2人である。

　オートファジーで受賞した大隅良典・東京工大栄誉教授は「基礎科学者が中国に流出することがいま以上に増えていく」と危惧し、当人にも年間1億円の予算確保で声を掛けてきたと明かし、「（今の中国は）基礎科学を大事にしており、何をやってもいいような自由がある。非常にレベルが高くなっており、量も質も敵いません」と、科学者として魅力を感じるという。

　オプジーボの基を発見して受賞した本庶佑・京大特別教授は「マラソンに例えるなら、今の日本は優勝争いを繰り広げる先頭集団の最後尾」で、一度脱落すれば挽回には大変なエネルギーを必要とするので「今がまさに、わが国の科学技術政策を見直すラストチャンス」と訴える。

■　おわりに

　研究費などの減少で中国へ流れていく研究者が増えている実情は何とも情けない。

　定年後の貢献の仕方は、意識次第でいくらでもあるのではないだろうか。自衛官は一般公務員よりも定年が5年早いし、大学教授などに比すれが10年早い。それでも国家に貢献したという満足感をもつものが多い。

　こうした自衛官の国家への貢献を無にしかねないのが、「学問の自由」を声高に叫び立てる人士たちだから、何をかいわんやである。

　学術会議が問題化する前の6月2日の参院財政金融委員会で自民党の有村治子議員が「千人計画」を採り上げ政府に見解を質している。

　日本では文科省や外務省が関係するが、誰が参加し、どんな便宜を受けているか把握しておらず、無防備を露呈した。

　日本学術会議は、続発した科学者の不正行為に強い危機感を持ち過去に何度か倫理規定などを示してきたが、平成18（2006）年にも再発防止の対策を関係諸機関に促す「科学者の行動規範について」を声明として出している。

　2017年に軍事研究云々の声明を出した時の会長・大西隆東大名誉教授は「中国の方から話があって仲良くしましょうということでしたが、・・・『千人計画』については、一切関係がないですね」と同上誌で語っている。

(続く)

　平成18年の行動規範では「責任」「行動」「説明と公開」「利益相反」などの小項目があり、「人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続性に貢献するという責任を有する」「研究が人間、社会、環境に及ぼし得る影響や起こし得る変化を評価し、その結果を中立性・客観性をもって公表する」などと記されている。

　ここでの「社会」は日本だけでなく国際社会も包含するであろうが、上記の数少ない例示からは科学者が日中の関係を忘れてはいないだろうか。

　筆者はパレスチナのベツレヘムにあるゴルゴダの丘へ通じる「ヴィア・ドロローサ」（「苦難の道」:キリストが十字架を背負って歩いた道）を歩いたが、学術会議は自ら「日本」という宝物を背負って刑場に向かっているのではないかとさえ思えてならない。

森 清勇

自国を攻撃する軍隊に技術を提供してでも、1万円2万円ほしい。
それがノンポリやで＾ー＾

理系は政治は法律語るとアホなことや素っ頓狂なことしか言わない、と。

お前らなら、どっちを選択する？

妻や子や孫、恋人、友人の将来を摘み取る研究に加担するかどうか

拉致問題やテロ対策などスパイ防止法案が急がれるな。学術会議は、震えて眠れ。