政府、年末年始を１７連休とする提言　１月１１日まで休みとするよう企業に働きかけ

　

年末年始の休暇延長を　政府、混雑回避へ企業に提言

政府は23日の新型コロナウイルス分科会で年末年始の感染対策に関する提言をまとめる。2021年は1月4日を仕事始めとする企業が多いため、
祝日である11日までなどへの休暇延長を促す。帰省や初詣の混雑を避けるよう求める。

21年は1月4日が月曜日にあたり、通常ならこの日から通常営業に戻す企業が多い。休暇期間が短いと人の移動が特定の日に集中しやすい。
11日の成人の日まで長期の連休や分散休暇にするよう企業に働きかける。

年末年始は都道府県をまたぐ帰省や旅行、新年の初詣による外出が多くなる。集団感染のリスクを減らすため、小規模かつ分散した旅行を提唱する。

分科会はイベント制限の緩和に向けた実証実験も議論する方向だ。東京ドーム（東京・文京）で開催するプロ野球の試合について、
定員の50%以内とする現行の上限規制を試験的に緩和する案がある。

緩和が感染対策に与える影響を分析し、イベント開催の基準やガイドラインの見直しにつなげる。実証実験は横浜スタジアム（横浜市）に続き2例目になる。
横浜スタジアムでは10月30日～11月1日の3日間、定員の80%以上の収容を認める。

高精度のカメラなどを使って人の流れを観測し、人口密度が高くならないよう誘導する。

分科会は直近までに発生したクラスター（感染者集団）の要因分析もする。大人数で飲食して大声を上げた場合など、発生時の共通点を列挙する。
感染防止策をまとめて周知する。

西村康稔経済財政・再生相は分科会の提言を受け、企業側に長期休暇などの対応を要請する方針だ。テレワークやリゾート地で休暇を楽しみながら働く
「ワーケーション」も推奨する。初詣など年末年始の行事に関する具体的な感染防止策を11月上旬に示す。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65349720S0A021C2PP8000/