【兵庫】たつの市が被差別部落の実態調査　「地区内外の結婚が多数の今も、結婚差別がみられる」「部落差別の根強さがうかがわれる」

全国に先駆けて部落差別の解消を目指す条例を制定したたつの市で、被差別部落の実態を調べた調査が行われ、差別が払拭されていないなか、住民の高齢化や収入面の不安定さが明らかになりました。市は、対策を進めるための基本計画の策定に役立てることにしています。

たつの市では、平成２８年の「部落差別解消推進法」の施行を受けて、全国の自治体に先駆けて条例を制定し、被差別部落がある１１の地区で去年、生活の実態などを調べる調査を行いました。

その結果、地区では、若い人たちが転出する一方、転入者が少ないことなどから、６０代以上のみの世帯が４２％と市平均の３７％より高く、２６年前の９％に比べて高齢化が急速に進んでいることが明らかになりました。また、就労先が１０人未満の小さな職場がかなり多く、年間の収入が３００万円未満の世帯が７７％に上りました。これは、国の調査では市の平均が３７％となっていて、調査では地区内の収入面の不安定さも浮き彫りになったと分析しています。また人権意識の調査も行われ、「結婚などをめぐって差別が払拭されてない」としています。

調査を分析した上杉孝實京都大学名誉教授は「就労面の改善や社会全般での差別意識の払拭が課題だ」としています。

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たつの市は、合併前の旧龍野市の昭和４８年に、行政と市議会議員や自治会長などさまざまな人たちで構成し、市の教育委員会に事務局を置く「民主化推進協議会」を設立し、部落差別の解消に目指した啓発や教育などを進めてきました。しかし、市によりますと平成２７年以降、被差別部落の出身者をめぐる人権侵害、旧同和地区についての問い合わせやインターネットの書き込みが相次ぎ、たつの市では、国の部落差別解消推進法が施行されたのを受けて、「部落差別の解消の推進に関する条例」を市議会で議決し、おととし４月に制定しました。

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調査を受けて、審議会は、部落差別の解消や地区への支援策を盛り込む基本計画の案を作ってたつの市長に答申し、市が計画を決定することになっています。たつの市の担当者は「対策を進めるためにも地区の実態を知ることは不可欠で、具体的な施策を作る上で一歩進んだ」と話しています。

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今回の調査は、２年前に制定された「部落差別の解消の推進に関する条例」に基づき、大学教授や校長会や自治会の会長などでつくるたつの市長の諮問機関の「部落差別解消推進審議会」が去年、３種類行いました。

調査は、人権意識を調べるために、まず市全体で無作為に選んだおよそ４，０００人を対象に行い、およそ１，５００人から回答を得ました。また、市内で被差別部落がある１１の地区の住民およそ３，０００人を対象に調査も行い、およそ７００人から回答を得ました。そして、生活の実態を把握するために地区に暮らすおよそ１，２００世帯の世帯主を対象に別の調査も行い、３６８人から回答を得ました。

人権意識は、市全体と対象の地区に暮らす人たちの違いについて、生活実態は、２６年前に行われた調査と比べられるようにしました。その結果、人権意識をめぐっては、市全体の調査で、親しくしている友人などが対象地区の人であることがわかった場合、同じように親しくつきあうと答えた人が８４点３％いました。また子どもが対象地区の人と結婚することについて、「子どもの意思を尊重する」が３８点２％、「仕方ない」が２８％となった一方、６点５％の人が「させない」と答えています。

結果について、審議会は「地区内外の結婚が多数になっている今も、結婚差別がみられる。若い世代でもためらいが少なくなく、部落差別の根強さがうかがわれる」と分析しています。

また生活の実態では、地区内で、６０代以上のみの世帯が４１点８％を占め、市の統計による市全体の平均の３６点８％より高く、２６年前の８点９％に比べて高齢化が進んでいるとしています。

また仕事をしている人の比率、「就労率」は、６５歳未満の人が８６点３％で、全国の労働力調査のおよそ７８％と比べて高く、６５歳以上の高齢者でも「就労率」が３３点５％と全国のおよそ２６％に比べて高くなっています。ただ仕事をしている人の比率が高いのにもかかわらず、年間の収入は７７％の世帯で３００万円未満と、国の調査で３７％となっている市平均を大きく上回っています。これについては、就労先が１０人未満と答えた人が４５％にのぼり、市全体の２７％に比べて大幅に高く、地区では、零細企業など小さな職場で働く人がかなり多いことがわかり、審議会は収入面の不安定さが浮き彫りなったと分析しています。

10月19日 19時41分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20201019/2020010297.html

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