【中央日報】「安倍氏に会わない」と言った朴政府非難してたのに…その戦略持ち出した 最初のステップから「強硬路線」の菅政府

日本が強制動員被害者賠償問題と菅義偉首相の韓日中首脳会談出席を連係させる戦略を打ち出した。日本政府は韓国が受け入れ可能な措置を講じない限り、今年韓国で開かれる首脳会談には出席しないという立場を韓国側に伝達したことが分かった。

これは２０１３年、朴槿恵（パク・クネ）政府が慰安婦問題を韓日首脳会談に連係させて対応したのと同じ戦略だ。当時、安倍晋三政府は「慰安婦問題の解決がない限り首脳会談もない」という朴槿恵政府のこのような外交方式を公開的に非難した。そのような日本が同じ方式を逆に持ち出したことで「自己矛盾」という指摘が出ている。

◆「現金化措置講じなければ首脳会談もない」

韓日中首脳会議は３カ国が持ち回りで開催している。前回の会議が昨年１２月に中国成都で開かれ、今回は韓国が開催する番だ。韓国政府は「韓日中首脳の年内対面会議」を基本方針として推進してきた。だが、韓国大法院の日本企業資産差し押さえと現金化手続きを控え、日本がこの２つの問題を連係させる「ワントラック（Ｏｎｅ－ｔｒａｃｋ）」戦略を持ち出した。

共同通信は「日中韓首脳会議の年内開催を先送りする代わりに、３カ国間の外務省局長級で協議を実施する案も浮上している」と伝えた。しかし通常、韓日中首脳会議のために「実務者級－副局長級－次官補級高位官僚（ＳＯＭ）会議－外相会議－首脳会議」という手続きを踏んできた点を考慮すると、日本の局長級会談はやや唐突な提案だという評価だ。これに伴い、事実上「現金化しないという確約がなければ、首脳会議に出席しない」という意味に解釈することができる。

◆最初のステップから「強硬路線」の菅政府

今回の決定には菅首相の強い意中が反映されたという分析だ。実際、日本外交界では、韓日中首脳会議のために菅首相が韓国を訪問した後も韓国で日本企業に対する現金化措置が講じられる場合、菅首相の政治・外交力に大きな打撃になるとみている。そうでなくても「外交門外漢」という評価に苦しめられている菅首相としては、このような危険に甘んじながらも韓国との首脳会談を推進する理由がないという計算だ。

菅首相は就任初期から韓国に対して強硬な路線を見せている。最近、兪明希（ユ・ミョンヒ）産業通商資源部通商交渉本部長が世界貿易機関（ＷＴＯ）次期事務局長選の最終ラウンドに進出すると、日本政府の人々は「中立性」と「階級」を取り上げて拒否感を示したりした。

韓国大法院判決以降、輸出規制措置を断行するなど「強制徴用の問題解決がない限りすべての懸案議論はオールストップ」という安倍政府の一本道戦略をそのまま継承している。

しかし、日本政府は２０１３年、朴槿恵前大統領が就任以後「慰安婦問題が解決されなければ安倍首相に会わない」という方針を打ち出して２年８カ月間にわたり会談などを拒否したことに対して強力に非難していた。国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「現金化に対する措置がない限りは首脳会談もないという日本の立場は自己矛盾に陥っただけでなく、韓国政府の歩幅を減らし、韓国国民の感情を傷つけること」と指摘した。

◆韓日中首脳会談は白紙に？

加藤勝信官房長官は１３日の記者会見で、韓国に「条件付き首脳会議出席」の立場を実際に伝えたのかという記者からの質問に「日韓間の外交上のやり取り一つ一つにコメントは差し控えたい」として即答を避けた。

あわせて「日本企業の差し押さえ資産が現金化されることに至れば、日韓関係にとって深刻な状況を招くので避けなければならない」とし「韓国側に対し、早期に、日本側にとって受け入れ可能な解決案を示すように強く求めている」と話した。しかし司法府の判断に行政府が介入できないという立場を守ってきた韓国政府が日本側の要求を受け入れる可能性は低い。年内の韓日中首脳会談開催が中止になるかもしれないという展望が出てくる理由だ。韓国外交部は日本側のこのような立場に対して言葉を慎んでいる。

(続く)

中央日報日本語版 10/14(水) 8:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/81b45dba3c404370dc1c67ec7f734a835cf2b9f0

２０１６年９月７日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領（左）がラオス・ビエンチャン国際コンベンションセンターで、安倍晋三首相（右）との首脳会談に先立ち挨拶をしている。［写真　青瓦台写真記者団］

実際、日本が出席しない場合「韓日中」会議というタイトが色あせてしまうだけに、来年に会議を順延し、韓国で再び推進するかどうかなどは３カ国が再度協議しなくてはならない。外交部関係者は「韓日中首脳会議は例年行事ではなく、順に開催することが原則」と説明した。テレビ会議も代案として提示されているが、菅首相がテレビ会議に出席するかも不透明な状況だ。

李元徳教授はこれについて「当面の現金化措置を留保できる第三者供託および代位弁済後求償権請求などの措置を取った後、中長期的には国会立法を通じて解決するなどの知恵が必要だ」と強調した。

(終わり)

年がら年中、自己矛盾の韓国に対しては
それでＯＫ

条件が全く違うのだが馬鹿なのか？

管理と規制の違いの説明を何度してもわからないような連中にまた同じ質問されても時間の無駄ということです。

レーダー照射、旭日旗批判、ディスカウント東京五輪、ノージャパン、慰安婦合意違反、日韓基本条約違反、福島のイメージ攻撃、靖国テロ、WTO案件

韓国ではこれらが全て問題ないor日本が原因だと認識してるんだろなぁ。