7～9月期の大企業景況感、4期ぶりプラス　営業・生産再開で

財務省と内閣府が11日発表した法人企業景気予測調査によると、7～9月期の大企業全産業の景況判断指数（BSI）はプラス2.0だった。プラスは4四半期ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除を受けた、各業種における営業・生産の再開や外出自粛の緩和が寄与した。

大企業のうち、製造業はプラス0.1（4～6月期はマイナス52.3）だった。生産活動の再開で自動車や情報通信機械の景況感が改善した。非製造業はプラス2.9（同マイナス45.3）だった。外出自粛の緩和や営業再開で、宿泊業をはじめとするサービス業や小売業などで改善がみられた。もっとも、財務省の担当者は今回のプラス転換は4～6月期と比べてのものとして「感染症の影響はまだ続いている」との認識を示した。

中小企業の全産業はマイナス25.8（同マイナス61.1）だった。石油石炭製品製造業や鉄鋼業などの落ち込みが目立った。

先行き10～12月期の見通しについては、大企業全産業はプラス2.9、中小企業の全産業はマイナス15.0だった。大企業のうち、製造業はプラス8.5、非製造業はプラス0.2だった。

20年度の設備投資見通しは前年度比6.8%減だった。そのうち製造業が同4.5%減、非製造業は8.1%減だった。新型コロナによる需要減を見込んだ設備投資の抑制・延期が目立った。

財務省と内閣府は企業の景況感について「新型コロナの影響により依然として厳しい状況にあるが、自動車関連製造業や宿泊・飲食・娯楽などのサービス業、小売業を中心に持ち直しの動きがみられる」と説明した。

景況判断指数は「上昇」と答えた企業と「下降」と答えた企業の割合の差から算出する。今回調査は8月15日時点で資本金1000万円以上の企業1万1221社が回答した。

日本経済新聞　2020/9/11 10:24
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11HBL_R10C20A9000000/

増税いくぞ

うーん