【手首切るナンチャラ】安倍政権のレガシー「自由で開かれたインド太平洋戦略」で岐路に立たされる韓国の苦悩

・各国首脳から惜別のメッセージ殺到も…文大統領とは挨拶交わさず
・「インド太平洋戦略」がNATOのような国際機構に発展？板挟みの韓国
・7年8カ月の政権の総括は多角的な視点が必要

持病の悪化による辞意表明以降、7年8カ月に及ぶ安倍政権のレガシー、政治的業績について様々な議論がなされている。国内の一部メディアからは厳しい評価が出ているが、韓国・ソウル在住の筆者から見ると、外交面で大きな業績を残したとのイメージが強い。

特に安倍首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋戦略」は大きなインパクトを国際政治に及ぼした。そして韓国政府はこの戦略により「板挟み」となり、苦しんでいる。韓国社会は安倍首相を「悪魔のように（※8月28日韓国紙フィナンシャルニュースより）」嫌っていたが、首相辞任後もこのレガシーにより苦しめられる事になった。

安倍首相のTwitterに寄せられたメッセージをよく見ると…

安倍首相のTwitterを覗いてみると、様々な言語でメッセージが飛び交っていた。各国・地域や国際機関トップから安倍首相への惜別のメッセージだ。アメリカ、インド、オーストラリア、台湾、イギリス、カナダ、インドネシア、UAE、EU、シンガポール、スリランカ、パキスタン、モルディブ、ネパール、カタール、イスラエル、ポーランド、オーストリア、ルクセンブルク、スペイン、オランダ、ギリシャ、コロンビア、ブラジル、コソボ、WHO、OECD、IEA、パラオと、29の国と地域、国際機関から寄せられていた（9月7日正午現在）。

またアメリカ、ロシア、カナダ、ヨルダン、イギリスの首脳、国連事務総長とは電話でお別れの挨拶を交わした。

この状況を日本人の視点で評価する場合「高い外交力を発揮した証左」と見るのか「単に任期が長かったから多くのメッセージが来た」と見るのかは、意見が割れるかもしれない。ただ韓国には全く別の視点がある。韓国の経済紙「毎日経済」は「文大統領と安倍、最後まで冷ややか。別れの挨拶もなし」と報じた。

確かに、上記のメッセージを交わした国々の中に「韓国」は含まれていない。韓国大統領府は8月28日に「永らく韓日両国関係発展のために多くの役割を果たしてきた安倍首相の急な辞任発表を残念に思います。安倍首相の早い回復を祈ります」とのメッセージを発表した。

保守系大手紙の中央日報は「大統領府のスタッフは悪化している日韓関係を踏まえて安倍首相辞意表明に際して大統領府はコメントを出さないとの方針を固めたが、文在寅大統領が覆した」と報じた。手を差し伸べたのは文大統領だと言いたいのかもしれないが「文大統領、中国の習近平国家主席と（安倍首相が）挨拶を交わしたという便りはまだない」と、「恨み言」のような表現で、安倍首相との間にTwitterや電話で挨拶が交わされなかった事に注目している。

文大統領もTwitterを活用しているが、個別のメッセージを送っていないという事実は今の日韓関係を象徴しているだろう。

安倍首相の任期中、日韓関係はかつてないほどに悪化した。そして韓国内では「極右の安倍政権のせいで日韓関係が悪化した」と認識している人が多い。だが、最大の懸案であるいわゆる徴用工を巡る問題は韓国最高裁の判決に端を発したものであり、慰安婦問題も「最終的かつ不可逆的に解決」することを約束した2015年の日韓合意を韓国政府が一方的に無効化した事が原因だ。いずれも韓国発である。

むしろ慰安婦に関する合意は、日本国内の保守派からの批判を受けながらも安倍首相が決断したもので、安倍首相は韓国との関係改善のために国内的なリスクを取ったと言える。

ある日韓関係筋は、「韓国には『すべて日本が悪い』『日本が妥協するべき』というある種の「甘え」があり、日本側も「仕方がないな」と応じてきた歴史がある。しかし安倍政権はそうした「甘え」を許さなくなった。背景には2012年の李明博大統領による島根県の竹島上陸と、天皇陛下への謝罪要求発言に端を発した、日本の対韓世論の悪化がある」と話す。

日韓の問題は現在進行形ではあるが、「甘え」が本当にあるなら、とても正常な二国間関係とは言えないだろう。韓国に対して「もはや甘えは通用しない」という毅然とした態度を示したことは、安倍政権のレガシーの一つと言えるかもしれない。

続きはソース先にて。

FFN PRIME 2020年9月8日 火曜 午前11:40
https://www.fnn.jp/articles/-/82200