菅義偉の軍師「日本の中小企業は生産性が低い。半減させよ」100万人以上の非正規が失業する中で中小企業も崩壊か

前代未聞の人件費8.3%減 失業者急増でいよいよ迫る「9月危機」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2993bbe457f82a1cd506e763526ffb49bc194e5

雇用統計がみるみる悪化している。

７月の完全失業率は０．１ポイント高い２．９％に上昇し、
有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０３ポイント低い１．０８倍に悪化。

しかも、これで底打ちとはいきそうにない。
足元に忍び寄る「９月危機」で失業者がさらにあふれる可能性がある。

完全失業率は２カ月ぶりに悪化。
有効求人倍率は７カ月連続の悪化で、２０１４年４月以来、６年４カ月ぶりの低水準だ。

就業地別では東京、神奈川、静岡、滋賀、大阪、高知、福岡、沖縄の８都府県で１倍割れ。

１６年６月に全都道府県で１倍を超えて以降、安倍首相は
「『有効求人倍率１倍』を史上初めて全都道府県で実現した」と、アベノミクスの成果を誇ってきたが、
あっさり４年で崩壊してしまった。

新型コロナウイルス感染拡大の影響による解雇や雇い止め（見込みを含む）の人数は
５万３２６人（８月３１日時点）。

休業を強いられた緊急事態宣言が解除された６月以降も、月約１万人ペースで増え続けている。

アベノミクス下で増え続け、「雇用の調整弁」にされている非正規雇用は
７月に前年同月比１３１万人減の２０４３万人に落ち込み、
６月末に契約更新できなかった派遣労働者は１６万人減の１２５万人となった。

非正規雇用者は３月、６月、９月、１２月に契約更新を迎えるため、
懸念されていた「６月危機」が現実となったのだ。

■前代未聞の前年同期比８・３％減
「感染収束の気配はなく、個人も企業も不安が解消できない。企業はコスト削減に走っています。
非正規雇用のクビ切りは６月以上に激しくなり、『９月危機』は避けられない。
正社員も他人事ではなく、２０年４～６月期の法人企業統計によると、
従業員の人件費は前年同期比８・３％マイナス。前代未聞の減り方です。
足元はさらに厳しい数字になる可能性が高い。
失業は免れても、異動や関連会社への出向などを通じて賃金を圧縮する動きが広がっています」
（経済評論家の斎藤満氏）

東京商工リサーチによると、売上高を下方修正した上場企業は１０００社超に達し、
総額１０兆円を上回った。コロナ関連の倒産は４５３件（３日午後５時現在）に増加。
企業が雇用を維持する体力を失っているのは疑いようがない。

新首相就任が確実視されている菅官房長官はアベ政治の継承を掲げ、
「アベノミクスをしっかりと責任持って引き継いで、さらに前に進めていきたい」と明言。
さらに、菅長官の“指南役”とされる英国人アナリストは生産性向上のため、
中小企業の半減を提唱している。
雇用のあり方を軽視する新政権が誕生すれば、勤め人の不安はますます増幅する。