中国政府、2027年末までに「企業の脱Windows PC」を義務化、達成できなければ経営者と担当者は死刑

「外国産ソフトを中国産へ切り替える」という漠然とした大目標は、各企業に降りてくると細かな数値目標へと変わる。そして情報システム部門では、「年度末までに中国製OSを導入したPCを何台増やす」「次の四半期までに国産化する業務システムの一覧を提出する」「Windowsの代わりとなる中国製OSを、まずは総務部門に導入する」「Oracleを利用しているシステムについて、中国産データベースへ移行できるか調査する」「新しく購入するサーバーやソフトウェアは、可能な限り信創対応製品にする」といった具体的な目標が設定される。

経営側から見れば、これらは「国産化を進めるための適切な目標」に映るだろう。しかし、現場のエンジニアからすると、その作業量は非常に膨大となる。

現場が直面する問題は多岐にわたる。「社内の古い業務ソフトがWindowsでしか動かない」「IE（Internet Explorer）向けに作られたウェブシステムが中国産OSのブラウザーで開けない」「電子署名や電子印鑑が使えない」「USBキーやICカードを使った本人認証ができない」「プリンターやスキャナーが認識されない」「PDFのレイアウトが崩れてしまう」「帳票の印刷位置がずれる」「『Excel』のマクロやVBA（Visual Basic for Applications）が動かない」「既存の会計ソフトや専門ソフトが使えない」など、枚挙にいとまがない。

メールを書いたり、簡単な文書を作成したりするだけなら中国産OSでも十分かもしれないが、それだけで業務が回る職場は少数派だろう。システムを中国製へと移行してみて、従来の社内ワークフローでどこか一つでも動かなくなる工程があれば、結局は元のシステムに戻さざるを得なくなる。

開発者にとっては当たり前の話だが、単にシステムの画面が最後まで表示されたからといって「導入完了、お疲れさま」とはならない。大量のデータ処理に耐えられるか、障害時の復旧（リカバリー）は可能か、外部システムとのデータ連携は正常にできるかといったことまで確認できて、そこで初めて「使える状態になった」と言えるのである。

中でも、データベースの移行は困難を極める。データベースには、顧客情報や売り上げ情報が保存されているだけでなく、企業独自のプログラムや、バックアップ・障害時の復旧手順などが複雑に組み込まれている。そのため、Oracle向けに構築されたシステムを、中国製データベースへ簡単に移行することはできない。実際に、中国産統合基幹業務（ERP）と中国製データベースを急いで導入したある製造業の企業では、既存システムとの互換性問題やデータ移行エラーが頻発し、プロジェクトが半年も遅延してしまったという事例がある。

さらに、セキュリティ、認証基盤、バックアップ、システムのモニタリング環境を二重に整備する必要が生じる。現場の社員に対しては新システムに関する説明を行う必要もあり、おびただしい手間がかかることになる。

CSDNでも、VMwareから信創対応の仮想化基盤へ移行する場合においては、一度に全てを切り替えるのではなく、事前の検証、段階的な移行、並行運用、そして障害時の切り戻し（ロールバック）を前提として進める方法が紹介されている。

中国における信創の波は、すでに動き出している。しかし、「国産化率を達成した」という表面的な数字と、「本当に海外製品に依存せずに業務が回る」という実態の間には、まだ途方もない距離がある。

中国製OSを搭載した端末やサーバーをただ導入するだけでなく、これまでのソフトウェアやハードウェアが継続して使えるか、月末のピーク処理や大量アクセスに耐えうるか、障害発生時に安全に元の環境へ戻せるか、そして新旧システムをどれほど長期間併用し続ける必要があるのか――現場はこれらの課題に真正面から向き合わなくてはならない。

一方で、中国では国策の進捗について失敗を報じない傾向があるため、表向きには「順風満帆にシステムの中国化が進んでいる」と報じられることだろう。しかしその華々しい成果の陰には、現場のエンジニアたちの並々ならぬ苦労と葛藤が隠されているのである。