自民党議員「ＰＣＲ検査が企業ビジネスになり始めた！国は何やってるの！？」

参院議員・武見敬三氏がＰＣＲ検査について警告「企業ビジネスとなり始めた」

　自民党参議院議員の武見敬三氏（６８）が１３日、ツイッターでＰＣＲ検査に対する不信感をつづった。

　武見氏はＰＣＲ検査が一部で商売になっている点を指摘。「ＰＣＲ検査が企業ビジネスとなり始めた。精度管理など全く不透明！企業広告は医療機関が特定できない、
患者を誘因していないと『医療広告』とならず、更に医師が検査すれば問題とならず厚労省の取締り対象とならず！　消費者庁の管轄だと言う。問題が起きないと役所は動き出さない」と、精度などに問題がありそうな検査キットが出回っていることに危機感を訴えた。

　武見氏は別のツイートで「ＰＣＲ検査ビジネスが流行り始めた。自由診療でＰＣＲ検査を実施している医療機関で料金３万円、４万円をとる。暴利だ！厚労省は実費を計算して発表すべきだ」と提案している。

　ＰＣＲ検査は保健所などで検査が必要と判断された場合、２０００円程度で検査を受けられる。しかし、自費で検査を受けると３万円前後の高額費用がかかる。実際「ＰＣＲ検査受けられます」と宣伝しているクリニックも多い。政府が国策として積極的に検査を行わない限り、この状況は続きそうだ。
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