【IT強国コリア】世界100大情報通信技術（ICT）企業に韓国は「サムスン電子」1つだけ

米57・中12・日11・欧10・印3・韓1

コロナ19にグローバルデジタル変換が急速に進行されて、情報通信技術（ICT）企業の存在がさらに明確になっているが、肝心のIT強国という韓国企業の規模と価値は、他の国に比べて大きく低いという分析が提起された。特に、世界100大ICT企業の韓国企業は、サムスン電子1個だけと調査された。

全国経済人連合会は10日、過去10年間、韓国・米国・中国など主要国の証券市場の時価総額上位5つのICT企業の変化を分析した結果、時価総額基準上位5つのICT企業の価値は、米国、中国企業に比べて、それぞれ15分の1、4分の1に過ぎないと明らかにした。主要なデジタル企業の時価総額の増加が比較的遅く、その規模も大幅に小さかったという分析だ。

各国の株式市場で時価総額上位5つのICT企業を見ると、違いが克明だ。

米国は5つの企業の時価総額合計が約8092兆ウォンに、その規模は大韓民国政府の今年の本予算（512兆ウォン）より16倍に達した。中国は約2211兆ウォンに続いたが、韓国は約530兆ウォンに過ぎなかった。

インターネットポータルや電子商取引企業だけで見ると、ネイバーとカカオの2社時価総額は約83兆ウォンで、中国でのジンヅンコム1社の時価総額（120兆ウォン）に及ばなかった。

全経連は「海外売上高の割合がネイバー30％台、カカオはまだ公式統計がないのが実情で、相対的に増加が遅いようだ」と分析した。

特に、グローバル時価総額基準上位100個ICT企業韓国企業は、サムスン電子が11位で唯一含まれた。

まず、最も多くの企業を保有している国は、アップル・ネットフリックス・テスラなど、グローバルスター企業を保有している米国で57社であった。中国も代表企業であるアリババを含む12社、日本と欧州の場合、それぞれ11個、10社がランクに選ばれた。インドも3社がランクに名前を上げた。

一方、韓国はサムスン電子が11位に名前をあげて、たった1つの企業だけがランクされた。韓国のグローバル市場持分率がわずか1％で、ICT強国中のみすぼらしい位相が明らかになったのだ。

全国経済人連合会は10日、過去10年間、韓国・米国・中国など主要国の証券市場の時価総額上位5つのICT企業の変化を分析した結果、時価総額基準上位5つのICT企業の価値は、米国、中国企業に比べて、それぞれ15分の1、4分の1に過ぎないと明らかにした。

主要ICT企業の10年間時価総額の増加率を見ても、韓国が米国、中国より低調だった。米国5社の時価総額合計の年平均増加率が29.4％、中国5社が70.4％の増加率を記録したのに対し、韓国は年平均23.4％であった。

全経連は、「現在、韓国のデジタル企業の時価総額もコロナ19局面を迎え、急速に増加しているが、それにもかかわらず、市場全体を網羅する、本格的なデジタル産業への再編は、米国・中国のなどに比べて、まだ不十分と分析される」と述べた。

業界内外でファンデミクデジタルエコノミーへの移行時期をさらに早めのうち、今後、国内製造業が成長の機会を拡大するためには、デジタル技術革新を加速しなければならないという指摘が提起されている。

全経連は「製造業中心の韓国企業にとってITデジタル企業の育成はもちろんのこと、既存の製造-ITの分野間の融合は、将来のグローバル競争で必ず解放なければならない宿題であるだけに、MS・テスラなど、既存の産業では、デジタル技術革新と融合成功したモデルを参照しなければならない」と強調した。

ギムボンマン全経連国際協力室長は「時価総額を介して知ることができる企業価値は、実際の市場が望む展望を示すという点で、私たちの企業は、さらに私たちの経済が進むべき未来行方を提示してくれることに意味がある」とし「去る5月カカオの時価総額Top10入りが大きいスポットライトを受けるなど、製造業を中心と韓国経済がデジタルエコノミーへの変曲点を迎えているのは明らかだが、今回の分析結果、私たちの経済のデジタル化は、主要国に比べて速度が遅いのは事実だ」と診断した。

続いて「 IT強国コリアが世界デジタル経済では、位相を続け行くデジタル技術革新と既存産業との結合のための創造的な努力が必要だ」と強調した。

jsy @ tf.co.kr
ザファクト 入力2020.08.10。午前8:31
https://n.news.naver.com/mnews/article/629/0000036635?sid=101