【怒報】破産申請した米大企業、役員らに数億円単位のボーナスを支給　一方解雇された従業員には何も無し

https://news.yahoo.co.jp/articles/d7132080535ea2bd84d47b94056af9bb07355d36

こうした多くの企業は、経営悪化の原因が新型ウイルス流行にあったと説明しているが、これは都合の良い言い訳だ。
実際には、こうした企業の大多数は経営を誤り、膨大な負債をため、自社株買いを行って緊急時のための蓄えを失い、最高経営責任者（CEO）や役員に多額の報酬を支払う一方で、
変化する環境やトレンドについていくために必要な顧客とのすり合わせにもイノベーションにも取り組んでこなかった。

英ロイター通信によると、JCペニーやハーツなど破産した大企業の多くは、保護申請前の数カ月間で役員らに数百万ドル（数億円）単位のボーナスを与えていた。
中には、破産保護を求めるわずか5日前に賞与を承認していた企業もあったという。
米国では2005年に成立した破産法で、破産状態にある企業が役員に残留特別手当を支払うことが禁じられており、破産申請前のボーナス支払いはこの法律を迂回したものとみられる。

子ども向けにゲーム機を備えたピザ店を展開するチャッキーチーズも破産を申請した。
同社のデービッド・マキリップスCEOは、新型ウイルス流行は同社史上最大の苦難だとした一方で、会社の未来には「自信」を持っていると述べた。
この楽観的な姿勢は、マキリップス自身が個人的に手当を受け取っていたことを考えれば当然のことだ。同社は先行きが暗いにもかかわらず、
破産発表前にマキリップスを含む経営幹部3人に残留特別手当として300万ドル（約3億2000万円）を支払っていた。

高級百貨店ニーマン・マーカスは、テキサス州の連邦破産裁判所にジェフロイ・バン・ラムドンクCEOら幹部に総額1000万ドル（約11億円）分の昇給を与える許可を要請した。
この報酬は「日々の経営に欠かせない」もので、破産手続き中の同社の成功に寄与するとされている。

ブルームバーグによると、新型ウイルス流行に伴うロックダウン（都市封鎖）措置が始まって以降に破産を申請した100社のうち、19社が残留特別手当や業績賞与として総額1億3100万ドル（約140億円）の支払いを決めている。

よくある言い訳は、大変な破産手続きを通して会社を導くためには経営陣を経済的に支援する必要がある、というものだ。特別手当は「回収」が可能となる場合もあるとされているが、実際に回収できることはほとんど（あるいは全く）ない。

確かに、大規模で多角的なグローバル企業の経営は一筋縄ではいかず、前代未聞のパンデミックの最中には特に難しい。対面のやりとりが必要な業界や、
国や州の指令により事業の閉鎖を強いられている企業ではなおさらだ。経営陣の努力や、今後直面する不安・不透明さを考慮して公平に報酬を与えるのは筋が通っている。

人々が怒りを感じているのは、企業の明らかなダブルスタンダードだ。上級役員やCEOは経済面で手厚い待遇を受ける一方、平均的な労働者には配慮が与えられない。
役員には恐らく苦難を切り抜ける資金源があり、どこかで高給な仕事を得るのに十分な人脈も培ってきただろう。

役員に対する多額の特別手当も、労働者に対して同じ配慮があるならば目をつむれるかもしれない。そうなるまでは、米国の資本主義的な社会への信頼は下がり続けるだろう。
平均的な米国人は、社会の仕組みが自分に不利益を与えるようになっており、勤勉な中産・労働者階級を無視し、富と権力のある人をひいきしていると感じるだろう。