ポンペオ「TikTok以外の中国ハイテク企業にもまもなく行動を起こす！アメリカへの過度な進出は許さない」

米国務長官が「米国はTikTokと他の中国のハイテク企業に対してまもなく行動を起こす可能性がある」と発言

ドナルド・トランプ大統領がTikTokを米国から追放するために執行命令を使う可能性があると発表した数日後、
Michael Pompeo（マイケル・ポンペオ）国務長官は、トランプ政権は「解決策に近づいており、まもなく大統領の発表があるだろう」と述べた。

ポンペオ氏は、Fox News（フォックス・ニュース）の「Sunday Morning Futures」ホストのMaria Bartiromo（マリア・バーティロモ）氏のインタビューで、
トランプ政権が米国でビジネスを展開しているほかの中国のテック企業に対しても行動を起こす可能性があると述べ、
一部の企業が「中国共産党に直接データを供給している」と主張した。

TikTokの運営元である中国・北京拠点のByteDanceは現在、米国および他の数カ国でのTikTok事業を売却するために
マイクロソフトと交渉中だ。トランプ政権が人気アプリに関する発言をエスカレートさせていることから、この交渉はここ2週間でさらに緊急性を増している。

https://jp.techcrunch.com/2020/08/03/2020-08-02-pompeo-says-u-s-may-take-action-against-tiktok-and-other-chinese-tech-companies-shortly/

ポンペオ氏はまた、米国政府がより多くの中国のテクノロジー企業に対して行動を起こす可能性があることを示唆した。

「ピーター・ナバロが言ったように、米国でビジネスをしているこれらの中国のソフトウェア企業は、TikTokやWeChatなど
数え切れないほどあり、顔認識パターンや居住地、電話番号、友人などの情報を中国共産党や国家安全保障装置に直接供給している」と彼は主張した。

ポンペオ氏は、トランプ氏が「中国共産党に接続されたソフトウェアによって提示される国家安全保障上の
リスクの広範な配列に関して、今後数日間で行動を起こす」と付け加えたが、それが何を意味するか、
またはどのような企業が影響を受ける可能性があるかについては詳しく説明しなかった。

しかし、その中にはTencent（テンセント）が所有するWeChatも含まれているかもしれない。米政府は先月、
米国で利用可能なWeChatのバージョンは中国のものよりも機能が限られているにもかかわらず、米国でWeChatを制限する可能性があると述べた。

中国ではWeChatはユビキタスな存在だが、米国でのユーザー数は中国に比べるとはるかに少なく、
主に米国の中国コミュニティのメンバーや、中国で事業を展開している、または中国に関係のある外国企業が利用している。

自由主義アメリカは社会主義中国を許さない