石破、帰化人の検索を禁止

142年目の大転換、官報電子化で破産公告が検索不可に　～ プライバシー保護強化、与信業界は影響懸念 ～
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d74ba1db144ac59fd6dcbb85c9638ad680b63da

　これまで、国立印刷局が提供する官報情報検索サービスは1947年5月3日～発行当日まで、
キーワードなどの記事検索が可能な有料コースがあり、
サービスとして金融機関や事業会社の与信担当は、
代表者や法人の破産歴など種々の掲載内容が検索可能だった。
　だが、新しい官報情報検索サービスでは、内閣府の対応を受けて
「プライバシー配慮が必要な記事」は、1947年以降の過去分を含め、
キーワード検索ができなくなる。

　プライバシー配慮記事は、
個人・法人を問わず破産や民事再生、免責等の公告、
弁護士などの個人に対する懲戒処分、
帰化などの情報が含まれる。