【社会】 「人との接触８割削減」３か所だけ…人口変動調査地域によって大きな差　強制力ない外出自粛限界に　2020/04/20

2020年4月20日 6時0分スポーツ報知 # 社会

　安倍晋三首相（６５）が緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大すると発表してから初の週末となった１８日に、主要駅や繁華街などの人出がどれだけ減少したかを分析したデータを１９日、ＮＴＴドコモが公表した。感染拡大前と比べ、３～８５％減となり、地域によって大きな開きが出た。１３の特定警戒都道府県では軒並み大幅減少が見られたが、政府が目標とする「８割削減」を達成できている地域は少なく、更なる対策と国民の意識改革が必要となりそうだ。

　全国に緊急事態宣言が出されたものの、安倍氏が会見で何度も繰り返している「人との接触８割削減」は、地域によっては程遠い数字であることが、データから浮かび上がった。

　ドコモの分析は、宣言の対象が全国となって初の週末を迎えた１８日午後３時時点の人出データを、１月１８日～２月１４日の平均と比較したもの。人出の減少率が最も大きかったのは、千葉県木更津市の金田東で８５・９％。同所には大規模なアウトレットモールがあり、施設の休業が大きく影響しているとみられる。繁華街の大阪・梅田が８４・１％、東京・新宿が８０・２％と続き、特定警戒都道府県では減少率が大きい傾向が見られた。

　一方で、第１号の感染者が確認される時期が遅かった島根県の松江大橋北は３・９％。鳥取駅も７・４％と減少率が少なかった。沖縄県で観光客が多く集まる那覇市の国際通りも１０・０％にとどまった。ただ１８日は地域によって悪天候の影響もあったとみられるほか、平日では異なる傾向が出る可能性もある。

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https://hochi.news/articles/20200419-OHT1T50261.html

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