中国人「日本の半導体が負けたのは米国の圧力のせいではない。ソフトウェア軽視の結果だ」

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日本の半導体が衰退した原因は米国の締め付けが原因であり、特に1986年の「日米半導体協定」の影響は甚大だったとの声も大きい。しかし、協定は「5年以内に、日本市場における外国製半導体のシェアを20％以上まで引き上げる」ことを規定したに過ぎない。現在の中国に対する徹底的な輸出規制と比べれば、その威力はタバコの外箱に書かれた「喫煙はあなたの健康を損ないます」という警告文と同じレベルだ。

実際、日本の半導体産業は1990年代は依然として好調な貿易黒字を保っており、衰退し始めたのは2000年代に入ってからのことだ。その原因は米国ではなく、韓国や台湾のチップ産業が台頭してきたことにある。

屋台骨ともいえる産業の衰退は、産業界で繰り返し議論の的になり、常々思い返されてきた。西村吉雄氏は著書「電子立国は、なぜ凋落したか」の中で、日本企業は「製造方法」の研究には長けているが、「何を作るか」の判断がおろそかだったことを指摘している。

西村氏は日本の半導体が1980年代後半に直面した危機を列挙している。中でも重要なのが、「プログラム内蔵方式」の出現により付加価値の源泉がハードウエアからソフトウエアに移ったことだ。インターネットの普及後はますますこの傾向が強まっている。つまりソフトウエアはもはやハードウエアを動かすだけのツールではなくなり、フォトショップやWeChatのようなソフトを開発できれば一気に巨大企業に成長することもできるわけだ。しかし長きにわたって日本人はソフトウエアの持つ付加価値をほとんど意識してこなかった。

「電子立国は、なぜ凋落したか」では日本の半導体産業が衰退した別の理由も示されている。日本半導体の成功は大型の製造設備に支えられたもので、市場は部品から完成品、製造から販売までを自社内で完結させるタテ型の事業形態だった。例えば東芝製の部品を東芝の工場で組み立てて、東芝のOSを搭載し、東芝の販売部門が製品を売り出すという垂直統合の形態だ。

しかしパソコン市場はそうはいかない。サプライチェーンの各部分には川上の部品メーカーから川下の組み立て工場やソフトウエア開発企業など、さまざまな企業が関わっているためだ。ヒューレット・パッカードのパソコンが、インテルやウエスタンデジタルから部品を調達し、組み立てはフォックスコンに委託して、マイクロソフトのOSやAdobeのフォトショップを搭載するという具合だ。

この新たなシステムのもと、付加価値の源泉は製造スキルやコストコントロールから、ソフトウエア開発のアーキテクチャや川下のアプリケーションへと移ってきたが、日本人はこの変化になじめなかった。

1984年、インテルのマイクロプロセッサ8086/8088が出荷台数7500万個という驚異的な数に達し、x86アーキテクチャが確立された。インテルは互換性に重きを置き、どんな開発者でもx86アーキテクチャをベースにしたソフトウエア開発ができるようにした。ソフトウエア開発企業が8086に投じた金額は世界で数十億ドル（数千億円）に上った。

インターネットが普及し始めると個人消費者がIT市場の中心勢力となり、Adobeやグーグル、アマゾン、さらには中国IT御三家「BAT」やポータルサイトなど数多くのソフトウエア企業が誕生した。半導体産業でも新しいビジネス環境が出来上がった。ユーザーがソフトウエアを購入すると、ソフトウエア企業は製品の改良を進める。改良後の製品はシステムリソースが増大するため、チップ企業はチップの性能を高める。ユーザーは最新チップを搭載したハードウエアを購入してソフトウエアを実行する。この一連の流れは「アンディとビルの法則」と呼ばれ、チップの性能向上を促すのは一貫してソフトウエアであることを示している。

残念なことに、経済不況に陥った日本には大手のソフトウエア開発企業もなかった。経済学者の試算によれば、1990年代に米国が情報通信技術（ICT）に投じた金額のGDP比は日本の4倍だったという。しかも日本は英国やドイツ、イタリアよりも低く、G7の中で最下位だった。つまり日本には起業する人も投資する人もいなかったのだ。

西村氏が語ったとおり、日本企業は優れた「ものづくり」の精神にあふれてはいたが、クアルコムやインテルにも、グーグルやアマゾンにもなれなかった。

「半導体の種類でいえば、日本の成功はDRAM分野に限られている。CPUや携帯電話のベースバンドチップなどは、米国の技術を超えられていない」。東京大学の丸川知雄教授は論文の中で、日本半導体の黄金時代をこうまとめている。

シリコンバレーの発展モデルは、ベンチャーキャピタルの資金に頼って新技術を開発するという、純粋な市場志向だ。効率的ではあるがリソースの統合は難しい。「資金は政府から、技術開発は研究機関で、商業化は企業が担う」という日本型のモデルと比べると、シリコンバレーは制度的に不利である。米国で生まれた技術でありながら、日本人がビジネスとして完成させることが多いのもこのような理由からだ。

しかし1990年代に個人向け電子機器市場が急成長し、「ムーアの法則」通りに半導体の性能が向上し始めると、チップ産業では分業と市場化が進み、大企業の研究機関やベンチャーキャピタルに代表される市場志向の勢力が、新たな技術革新を主導するようになった。最終的に、無数のチップメーカーとソフトウエア企業が激しい競争を繰り広げながら産業チェーンを形成している。

日本人が半導体産業を振り返るときによく耳にするのが、「技術ではなく、市場で負けた」という言い訳だ。トップクラスの演算能力を持つチップを設計するのはもちろん容易なことではない。しかしその先に、チップをもとにソフトウエアを開発する企業や、それにお金を払う消費者がいることを忘れるべきではない。

2022年11月、トヨタやNTTなど日本の主要な企業8社が共同出資して、先端半導体メーカー「Rapidus（ラピダス）」を設立した。日本政府も700億円の補助金を出すなど全面支援を表明している。台湾TSMCに並び立ち、2027年までに2nm半導体の国産化を実現するのが目標だ。これまでの経験を糧として、日本は再び黄金時代を築けるだろうか。

作者：WeChat公式アカウント「遠川研究所（ID：caijingyanjiu）」、李墨天

（翻訳・畠中裕子）

で、そういう連中が偉そうに横文字並べて悦にひたってるのが日本のエンジニア。