朝日新聞、創業以来の大赤字で社長交代。毎日、産経のように中小企業コースか

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日新聞の20年9月中間期の売上は1390億円で、前年同期比で22・5％減。
純利益は419億円の赤字で、前年同期は14億円の黒字だった。2020年度の通年決算では、経常利益で約170億円の赤字になる見通しという。

「巨額の赤字は、コロナだけが原因ではないでしょう」

と語るのは、元朝日新聞の販売管理部長の畑尾一知氏。同氏は2018年に、『新聞社崩壊』（新潮新書）を出版している。

「赤字に転落したのは、ここ数年の放漫経営のツケがまわってきたからです。
本業をおろそかにして、場当たり的な新規事業を次々に展開しています。
誰がみても成功するとは思えない事業ばかりです。たとえば『朝日自分史』。
一般の方の自分史を、記者経験者が取材をして編集、本にまとめるというものですが、利益は出ていません。
それから、販売店の配達ネットワークを利用してデリバリーサービスを4年前に始めましたが、昨年やめています」

「社内でアイデアを募って、小さな事業を次々と展開したわけですが、どれも成功していません。事業展開のためのビジョンがないんですよ。色々事業をやれば利益が生じるのではないか、という安易な発想なので、うまくいくはずがありません」（同）

　日本ABC協会によると、朝日新聞の発行部数は、2015年度は700万部近くあったが、18年度に600万部を割り込み、20年上半期では516万部まで落ち込んでいる。

　20年8月は499万部で55年ぶりに500万部を割り込んだ。前年同月比43万部減だ。9月は497万部で、43万部減、10月は496万部で、42万部減となっている。読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」を差し引くと、実売は350万部以下になると言われる。

実際、高齢者のインターネット利用率は、2018年から19年にかけて急速に上がっている。
60～69歳は77％から91％に、70歳～79歳で51％から74％に、80歳以上でも22％から58％に増えている。

「これだけ新聞離れが進むと、朝日新聞は根本的な構造改革を行う必要があります。
記者は朝駆け、夜回りでなどでタクシーを乗り回すなど、かなりのお金を使っていますが、もうそんな経費は使えなくなるでしょう」（同）

朝日新聞の45・4歳の平均年収は1229万円（2020年3月31日現在）だが、

「当然、給与カットを行わなくてはならないし、人員整理も現在、検討していると思います。
けれども、そういうことをやれば再建できるかと言えば、答えはノーです。
事態は、きわめて深刻とみています」（同）

あとまともな記者を優遇しないで記者クラブで記事書いてたって
広告にカネ払ってるとしかおもえないよ

安保反対 岸ヤメロー
とかやってた連中