【朗報】中国、社会主義国だった　中国企業トップ500のうち274社が国有企業

『人民日報・海外版』の微信（WeChat）オフィシャルカウント『侠客島』で17年9月18日に発表された「国有企業改革、突然鳴り物入りに？」という文章には、「2018年は国有企業改革が相次ぐ年となるだろう」と書かれている。

だが、いったい「国有企業」とはどんなシロモノなのか。そもそも「国有企業」とは誰のことなのか。こうした問いかけに、きちんと答えられる人はほとんどいない。

まず、国には国有企業をリストアップした文書はなく、それぞれの企業サイトでもはっきりとは説明されてはいない。
また、国家の投資あるいは持株50％という基準で区分することはできない。そして、歴史的な理由から、数知れぬ合併・分割・再建・新規設立・移転・所有制改革を繰り返しているため、実態がわかりにくくなっている。

それでも、あれこれと調べまくった挙句、「資産が政府の監督管理を受けるかどうか」「責任者が党の組織によって任免されるか」という、二つの基準だけはあった。当然、この「政府」には中央と地方という違いがあり、国有企業もそれによって中央企業と地方国有企業に分けることができる。

地方国有企業はあまりにも多く複雑で、2013年時点で10万4000社あったが、現在では、その数が全く分からない。

この基準に合致する中央企業は、おおきく二つに分類できる。

ひとつが国有資産管理監督委員会（日本の省クラスに相当）の管理監督を受けるもので、現在98社ある。その分野は軍事工業・宇宙・船舶・エネルギー・通信・機械製造・鉄鋼と非鉄金属・食糧・交通・建築など多岐にわたる。
このうちの50社のトップは中央政治局常務委員会が決定し、その地位は副部級（日本の副大臣に相当）の幹部と同等であり、このためにしばしば副部級企業と呼ばれる。

もうひとつが、財政部（日本の財務省に相当）、あるいは財政部に委託された滙金公司が出資者としての職責を履行し、「一行三会」（中央銀行の中国人民銀行、銀行業監督管理委員会、証券業監督管理委員会、保険業監督管理委員会）が業務指導と監督管理を行うもので、現在24社ある。
銀行・保険・証券・資産管理などの業務を行う企業だ。このうち、15社のトップは中国共産党中央によって決定され、それは具体的には3大政策銀行、5大国有銀行、４大国有保険のほか、中国投資有限責任公司、中信集団、光大集団である。

上記以外にも、大量の部・委員会所属の企業があり、広義には中央企業と考えられるが、規模は大小さまざまだ。2013年に財政部がたった一度だけ公表した国有企業の「財産」によると、この種の中央企業は5万社余りある。

一方で、3大電信運営企業が合資した鉄塔公司は、実業類に分類されるものの、国有資産管理監督委員会の中央企業リストにはのっておらず、「中央企業の序列に未収録」と同委員会は説明している。

2017年のフォーチュン世界トップ500企業にランクインしている中国企業は115社である。その中には、48社の実業類中央企業があり、国家電網は世界第2位にランキングされている。

中国企業家協会の統計によれば、2017年中国企業トップ500のうち、274社が国有および国有持株企業だ。数としては全体の54.8％だが、営業所得比率で71.83％、資産比率で86.19％、純利潤比率で71.76％、納税比率で85.87％を占め、圧倒的な存在だ。

中国国営企業が国民経済の命脈を握っているといっても言い過ぎではない。最大の民間企業である華為（ファーウェイ）でも、中国企業トップ500の中ではようやく第17位にランキングしているに過ぎず、テンセント、アリババなどのネット業界のトップ企業でさえも、そのランキングははるかに下である。

まさに中国の「特色ある社会主義」の実態である。